遊漁船業登録・届出など釣り船に関することはお任せください

免税軽油に関する法改正

小型船舶の免税軽油について、令和7年3月31日に終了します。ただし、遊漁船などの業務として利用する船舶は、令和7年3月31日以降も免税軽油の対象となります。

これに伴い、免税軽油の申請もより厳格に厳しくなることになります。

免税軽油とは

一般的に見かける，ガソリンスタンドなど売られている軽油には，軽油引取税が課されています。

軽油引取税は基本的に，道路を走る自動車から取る税金といえますので，これを一定の要件のもと，申請をすることにより免税してもらい，その分軽油安く買うことを言います。


免税軽油の対象となる事業としては，
などがあります。その他かなり細かい分類がされていますので詳しくはお問い合わせください。
趣味でクルージングをする方，屋形船や釣り船などを始められる方はぜひご相談ください。

免税となる軽油を使用するためには

免税となる軽油を使用（ガソリンスタンド等で購入するためには，まず「免税軽油使用者」にならなければなりません。
その上で交付された「免税証」にて購入します。

免税軽油の申請ができないケース

法律により免税軽油使用者証を交付できない場合が規定されており，こちらに該当する場合はご依頼をお請けできませんのでご承知置きくださいませ。

下記のとおりです。

---

免税軽油使用者が次のいずれかの事項に該当する場合，免税軽油使用者証は交付できません。

（ア）　免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の用途が法に掲げる用途に該当しないとき。

（イ）　地方税に関する法令の規定に違反したことにより，免税軽油使用者証及び免税証の返納を命ぜられ，その日から起算して２年を経過しない者であるとき。

（ウ）　国税又は地方税の滞納処分を受け，その滞納処分の日から起算して２年を経過しない者であると

（エ）　国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ，又は国税犯則取締法若しくは関税法の規定により通告処分を受け，それぞれ，刑の執行を終わり，若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から起算して３年を経過しない者であるとき。

（オ）　法人の場合，その役員のうちに（２）から（４）までのいずれかに該当する者があるとき。

（カ）　（イ）から（オ）までに掲げる場合のほか，免税軽油使用者証を交付することが軽油引取税の取締又は保全上特に不適当と認めるとき。

２） 免税証を交付できない場合

次のいずれかの事項に該当する場合，免税証は交付できません。

（キ）　免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途及び使用期間に照らし適当でないと認
　　　　められるとき。

（ク）　免税軽油使用者が上記（２）から（５）までのいずれかに該当するに至ったとき。

（ケ）　免税軽油使用者が地方税法第７００条の２０の２第１項の規定に違反して報告書を提出しないとき。

（コ）　（ク）及び（ケ）に掲げる場合のほか，免税証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。

３）　免税軽油使用者証及び免税証の返納を命ずる場合

既に免税軽油使用者証及び免税証の交付を受けている場合であって次の項目に該当する場合は返納を命じることがあります。

（ア）　免税軽油使用者証の交付を受けた者が地方税に関する法令の規定に違反したとき，その他軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるとき。
（イ）　免税軽油使用者証及び免税証を交付できない要件に該当するに至ったとき。

---